ＪＡ熊本経済連は、６月８日、熊本市の同本館で２０２１年産夏秋野菜生産販売対策会議を開催しました。

今期の夏秋野菜販売目標金額７８億円達成に向け、産地連携による販売体制の強化として、【安定供給に向けた生産体制と品質維持の確保】と【青果物コントロールセンターの機能の発揮】、【産地一体となった熊本ファンづくり】を重点項目として掲げ、産地と市場の意識共有を図りました。

会議には、九州を中心とした取引市場８社や県内ＪＡ担当者ら約３０名が出席。新型コロナウイルス対策として、同経済連担当者以外はリモートでの参加となりました。

本年産夏秋野菜の生産出荷計画（７～１０月）は、作付面積１，００４㌶（前年比９８％）、出荷数量２万１，２９２㌧（前年比１０４％）で、甚大な被害を及ぼした豪雨や台風接近などの気象災害を受けた昨年を上回る出荷計画となっています。意見交換では、「天候に伴う出荷動向の変化が大きく、産地・市場間の連携を密にして有利販売に繋げたい」、「コロナ禍で制限は多いが、消費地での活発な販売促進をお願いしたい」という声が上がりました。

経済連の川部輝久園芸部次長は「今年は梅雨入りが早く、多少なりとも産地への影響が懸念される。コロナ禍ということもあり先行き不透明であるが、定期的な圃場動画の配信等、積極的な産地情報の発信を行い、一丸となって乗り越えていきたい」と力を込めました。

△リモートであいさつをする市場代表者