ＪＡ熊本経済連は７月１８日、熊本県庁で木村敬知事に代替農地での営農継続支援を求める要望書を提出しました。半導体関連企業の進出に伴い、農地の確保が困難な状況であることを強調し、代替農地の確保を求めています。台湾積体電路製造の菊陽町進出が決まった２０２１年１０月以降、近隣の市町村ではおよそ１６４ｈａの農地が工業用地や宅地などに転用されています。畜産と酪農が盛んな菊池地域では、飼料など生産資材価格高騰への対応や「みどりの食料システム戦略」に基づき、堆肥を活用した自給飼料の生産に取り組んでいます。今後も、自給飼料の生産を拡大する意欲はあるものの、農地の確保が難しくなっており、農家の生産基盤減少が懸念されています。 同連代丁道夫代表理事会長は「農家には支援がない状況。安心して農業ができるよう、十分な予算確保に向けて検討してほしい」と挨拶しました。木村敬熊本県知事は、「喫緊の課題として重く受け止めている。国を巻き込んで取り組むべき内容で、営農を続けていけるよう対応していく」と話しました。