ＪＡ熊本経済連は６月１３日、熊本市中央区のホテルで令和６年産夏秋野菜生産販売対策会議を開催しました。九州を中心とした取引市場８社や県内ＪＡ生産部会や担当者らおよそ６０人が出席。産地と市場が一体となって販売目標金額７５億円の達成を目指すことを確認しました。

　会議では、①安定供給に向けた生産体制と品質維持の確保②青果物コントロールセンター機能を活かした取り組み③時代に合った販促活動の拡充――を重点項目に掲げ、ＪＡグループ熊本が一丸となって取り組むことを確認しました。

　また、各ＪＡが生育状況や出荷計画などを報告しました。令和６年７月から１０月までの総出荷数量１万９５２９トン（同１０６％）を計画。２３年産が天候の影響により夏秋野菜全般で例年より少ない実績であったが、令和６年産は主力のトマトを中心に生育も良好で例年並みの出荷を見込みます。また、市場側からは消費地情勢について報告がありました。

　同連園芸部の末廣健次長は「生産者の想いを念頭におき、消費者動向の変化に対応しながら、有利販売に取り組んでいきたい」と話しました。