ＪＡ熊本経済連は６月８日、熊本市のメルパルク熊本で２０２３年産夏秋野菜生産販売対策会議を開きました。令和元年以来の実開催です。

今期の夏秋野菜販売目標７５億円の達成に向け、①安定生産と品質確保②持続可能な産地体制づくり③出荷調整機能・情報受発信機能の強化④販促活動の拡充を重点項目に掲げ、産地と市場の意識共有を図りました。会議には、九州を中心とした取引市場８社や県内ＪＡ担当者らリモートでの参加も含め約５０人が出席。

本年産夏秋野菜の生産出荷計画（７～１０月）は、作付面積１０５５ヘクタール（前年比９８％）、出荷数量２万１２２５トン（前年比１００％）。農業者の高齢化に伴う離農などにより作付面積は減少しているが、生育が順調に進んでおり、昨年並みの出荷計画を見込んでいます。各ＪＡより生育状況や出荷計画などの作柄概況、市場側からは消費地情勢について報告があり、意見を交わしました。 同連の末廣健園芸部次長は「アフターコロナの今、消費者ニーズをくみ取りながら、産地と市場の情報共有を行い、農家の手取り最大化に努めたい」と話しました。