ＪＡ熊本経済連は１１月１５日、熊本市中央区の同連ホールで令和５年度の配合飼料供給安定基金加入推進会議を開きました。加入推進運動が始まったことを受け、制度への理解を深めてもらおうと実施。県内ＪＡの畜産担当者や関連会社の担当者ら４４人が出席し、系統組織一体となった加入推進運動を展開することを確認しました。

配合飼料供給安定基金は、加入生産者から一定のルールに基づき徴収した積立金を財源として、配合飼料の値上がりがあった場合に補てん金を交付することにより、畜産経営への影響を緩和することを目的とした制度です。同連はＪＡ別に担当職員を配置し「全戸・全量加入」に向け、ＪＡの担当者と連携して推進に力を入れて取り組みます。

同連畜産部の野村克也部長は「我々職員が制度をしっかりと理解して推進することが重要。目標達成に向け、関係者一丸となって取り組みたい」とあいさつしました。