JA熊本経済連

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    プライバシーポリシー

    個人情報保護方針

    熊本県経済農業協同組合連合会（以下「ＪＡ熊本経済連」という。）は、協同組合の理念に基づき、組合員の経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、日本農業・地域社会を守り発展させるという基本的な使命を担っています。
    また、消費者・取引先に対して安全・安心な農畜産物を提供し、その信頼に応えていくことも大きな使命です。
    ＪＡ熊本経済連は、この基本的な使命を実現していくためのさまざまな事業活動のなかで、組合員・消費者・取引先等みなさまの個人情報を取扱っていますが、その取扱いを適正に行うため、以下の方針を遵守します。

    1.関連法令等の遵守

    ＪＡ熊本経済連は、個人情報を取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）、その他、個人情報の保護に関する諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を遵守します。
    個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
    また、ＪＡ熊本経済連は、特定個人情報を取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を遵守します。
    特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とする。

    2.利用目的

    ＪＡ熊本経済連は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内のみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
    ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
    利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

    3.適正取得

    ＪＡ熊本経済連は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

    4.第三者提供の制限

    ＪＡ熊本経済連は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
    また、ＪＡ熊本経済連は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
    なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

    5.機微（センシティブ）情報の取り扱い

    ＪＡ熊本経済連は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

    6.安全管理措置

    ＪＡ熊本経済連は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業員および委託先を適正に監督します。

    7.仮名加工情報の取扱い

    本会は、仮名加工情報（保護法第2条第5項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

    8.保有個人データの開示・訂正・利用停止等

    ＪＡ熊本経済連は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの、開示、訂正・利用停止等に対し、法令及び別途定める規程により応じます。
    保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。

    9.苦情処理

    ＪＡ熊本経済連は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

    10.取扱・管理の継続的改善

    ＪＡ熊本経済連は、個人情報について、適正な内部監査を計画的に実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

    付則
    この方針は、平成17年3月15日から施行する。
    付則
    この方針の改正は、平成27年12月1日から施行する。
    付則
    この方針の改正は、令和4年4月1日から施行する。

    この規程の用語の定義は、法令の定めるところにより、次のとおりとする。

    1. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）法第2条第1項、第2項に規定する個人情報をいう。
    2. 「要配慮個人情報」とは、法第2条第3項に規定する要配慮個人情報をいう。
    3. 「機微情報」とは、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定されている機微情報をいう。
    4. 「個人データ」とは、法第16条第3項に規定する個人データをいう。
    5. 「保有個人データ」とは、法第16条第4項に規定する保有個人データをいう。
    6. 「仮名加工情報」とは、法第2条第5項に規定する仮名加工情報をいう。
    7. 「個人関連情報」とは、法第2条第7項に規定する個人関連情報をいう。
    8. 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
    9. 「従業員」とは、本会の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいい、雇用関係にある従業員（正職員、契約職員、嘱託職員、パート職員、アルバイト職員等）のみならず、理事、監事、派遣職員等も含まれる。