次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

熊本県経済農業協同組合連合会
代表理事会長 丁 道夫

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるよう、次のとおり行動計画を策定します。

第6期 計画期間:令和2年4月1日〜令和7年3月31日まで

雇用環境の整備に関する事項
  • 子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
  • 子供が生まれる際の父親の特別休暇(出産休暇)の取得促進
  • 取得促進に向け、職員への周知と取得しやすい職場環境づくりに努めます。
  • 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
  • ノー残業デーの徹底
  • 管理・監督者および従業員に、引き続きノー残業デーの意識付けを徹底します。また、水曜日にノー残業デーを設定できない部署については、別の曜日を設定します。
  • 年次有給休暇の取得促進
  • 業務の共有化、効率化等を図りながら、休暇を取りやすい職場環境づくりを継続して推進し、前期目標と同日数を設定します。
  • 令和2年4月1日〜令和7年3月31日各年度一人あたり8日の取得

以上

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

熊本県経済農業協同組合連合会 行動計画

女性従業員の活躍と地位向上を迅速かつ重点的に推進し、もって会の事業運営に資するだけでなく、豊かで活力ある社会を実現することを目的とし、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和3年4月1日 〜 令和8年3月31日までの5年間

2. 目標と取組内容・実施時期

(1) ① 目標: 女性従業員の業務に関する資格取得の促進
令和2年度0人 年間取得者2人以上を目標とする。
② 取組内容・実施時期: 現行、通信教育講座の助成対象外である臨時傭人に対し助成枠を設け、業務に関する資格取得を促進し、もって本会女性従業員の活躍と地位向上を図る。

令和3年9月~ 通信教育制度の通知(※業務に関連する資格取得に限る)

(2) ① 目標: 雇用区分に関わらず、年次有休休暇の取得率を45%以上にする。

令和3年3月31日現在

雇用区分 人 数 年休取得率
職員 247 42.3%
嘱託員 14 86.3%
臨時雇員 13 41.9%
パート・アルバイト 222 83.9%

※年休取得率=年休取得日数÷年休付与日数(繰越日数除く)

② 取組内容・実施時期: 年次有給休暇の取得促進の為、業務の共有化、効率化等を図りながら、取得しやすい職場環境づくりを継続して推進します。

令和3年5月 年次有給休暇の取得の徹底を通知

以上