ＪＡ熊本経済連は、６月９日、熊本市の同経済連ホールで令和２年産夏秋野菜生産販売対策会議を開催しました。

　今期の夏秋野菜販売目標金額７８億円達成に向け、産地連携による販売体制の強化として、【青果物コントロールセンターの機能の発揮】と【産地と一体となった熊本ファンづくり】を重点項目として掲げ、産地内での意識共有を図りました。

　会議には、新型コロナウイルス感染対策を行い、規模を縮小し、同経済連と県内ＪＡ担当者２４名が出席。

　同経済連の川部輝久園芸部次長は「夏秋野菜の本格的な出荷がこれから始まっていく。市場と産地の連携をしっかり取りながら、『精度の高い生産出荷情報』と『販売情報』、『競合産地情報』の共有化による販売力強化に努め、農家所得の最大化を目指す。」と力を込めました。

　意見交換では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費地での対面試食宣伝などの消費者へのＰＲが困難な状況であることに触れ、ＪＡからは「このような状況だからこそ、異業種とのコラボ企画やＳＮＳ・マスメディアを活用した情報発信に取り組んでもらいたい。」との要望が上がりました。

　本年産夏秋野菜の生産出荷計画（７～１０月）は、作付面積１０６２㌶（前年比９９％）、出荷数量２万２４８５㌧（前年比１０３％）で、長雨や干ばつなど気象変動が激しかった２０１９年実績より微増の出荷計画となっています。

 

▽令和２年産夏秋野菜について意見交換する様子