ＪＡ熊本経済連は１０月中旬、熊本市で２０１９年産秋冬野菜・果実出荷大会を開催しました。生産者、ＪＡ、熊本県、全国の取引市場などからおよそ３００人が出席。産地一体となって販売目標金額３６５億円（野菜類２６０億円、果実類１０５億円）の達成を誓いました。

経済連の加耒誠一代表理事会長はあいさつで「ＪＡグループの使命は、国民の食生活と農業者の生活を守ること。消費地の期待に応えながら、自然災害に負けない生産基盤の強化と安定供給に向けた体制確立が必要である。行政とも連携し、安定供給に向けた強固な生産出荷体制とおいしい野菜・果実の供給に努める」と力強く語りました。

今後経済連では、①環境変化に対応する産地体制②マーケットインに基づく産地振興③情報を活かした円滑な販売④産地一体となった熊本ファンづくりを基本方針として取り組んでいきます。

２０１９年産の作付面積は主要品目のトマト・ナスは微減、ミニトマトは、規模拡大や他品目からの転換により増加しています。瓜類（メロン・すいか類）は、高齢化などが影響し減少傾向。イチゴは平年並みだが、県育成品種「ゆうべに」と大果系品種「恋みのり」の導入が各地で進み、出荷数量は前年を上回る見込みです。２０１９年産（１０月～２月）の生産計画は、野菜で作付面積２５９３㌶（前年比１０２％）、出荷数量７万４８７７㌧（同１０１％）、瓜類が１４２㌶（同９５％）、２９２０㌧（同９５％）、イチゴ（１０月～６月）が１７４㌶（同１００％）、７７４６㌧（同１０６％）を見込みます。

 

▽ガンバロウ三唱の掛け声を行った（一社）熊本県野菜振興協会　黒木初美女性部会長（中央）

 

▽会場は、色とりどりの野菜・果実で飾られた