ＪＡ熊本経済連は、６月１１日、熊本市の同経済連ホールで２０１９年産夏秋野菜生産販売対策会議を開催しました。

今期の夏秋野菜販売目標金額８０億円達成に向け、産地連携による販売体制の強化として、

【青果物コントロールセンターの機能の発揮】

【契約・予約相対取引の拡充】

【産地と一体となった熊本ファンづくり】

を重点項目として掲げ、産地側と市場側の意識共有を図りました。

会議には、取引市場、各生産部会の部会長、県内ＪＡや県の関係者など約６０名が出席しました。

各ＪＡより生育状況や出荷計画などの作柄概況、市場側からは消費地情勢について報告があり、意見を交わしました。

同経済連の松下隆裕専務は主催者あいさつで、「夏秋野菜の本格的な出荷がこれから始まっていく。市場と産地の連携をしっかり取りながら、対面販売等による販売力強化に努め、農家所得の最大化を目指す。」と力を込めました。

本年産夏秋野菜の生産出荷計画（７～１０月）は、作付面積１０９３㌶（前年比９９％）、出荷数量２万３千２５４㌧（前年比１０３％）で記録的な猛暑と干ばつ傾向であった２０１８年実績より微増の出荷計画となっています。