ＪＡグループ熊本での安全・安心な県産農産物提供のため、県内ＪＡの安全確保対策責任者が熊本市内で会議を行いました。

熊本県ＪＡグループ食の安全・安心対策本部（事務局＝ＪＡ熊本中央会・連合会の担い手・法人サポートセンター）が主催。
ＪＡの営農部門における責任者をはじめ、ＪＡ熊本中央会や果実連、経済連、熊本県の担当者も参加し、安全確保対策の取組みに対する結果報告などが行われ、課題を共有して次年度へ繋げました。
 

会議では、県内全ＪＡで実施している残留農薬自主検査に関して、今年度の検査実績や進捗状況を報告。次年度も野菜や果樹、米、茶などで今年度同様に実施する計画案が示されたほか、２０１５年度産における県内ＪＡの取組み調査結果についても話し合われ、体制整備上の課題を整理しました。

食の安全確保対策をめぐる情勢では、衛生管理指針の再周知や残留農薬基準設定に係る評価方法の変更について全員で再確認しました。

 

また、熊本県からは農薬の適正使用や熊本県版ＧＡＰ（＝農産物生産工程管理）の推進について情報提供が行われました。

２０２０年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会に国産食材を供給するため、ＧＡＰの認証取得拡大が必要となる旨の報告もありました。