ＪＡ熊本経済連は１０月１３日、熊本市で平成２８年産秋冬野菜・果実出荷大会を開きました。

生産者やＪＡ、全国の取引市場などからおよそ３００名が出席し、秋冬期の販売目標金額３４５億円（野菜類２４５億円、果実類１００億円）（前年実績比１０１％）の達成を誓いました。
出荷計画数量は８万７５３４㌧（同１０２・６％）を目標に掲げています。

 

同経済連によると、本年産の作付面積は主要品目のトマト・ナスでは平年並み、ミニトマト・キャベツなどで微増。ブロッコリーも品目転換で前年を上回ったということです。

イチゴでは作付が減少したものの、高収量が期待される県育成品種「ゆうべに」の栽培が県内各地で開始されたことで出荷数量は前年を大きく上回る見通し。
瓜類（メロン・すいか類）は、前年の台風１５号で作付けを断念した生産者の復帰により面積が回復しました。

 

平成２８年産（１０月～２月）の生産計画は、野菜で作付面積２３７４㌶（前年比１０２％）、出荷数量７万６４２１㌧（同１０２％）、いちご（１０月～６月）が１９１㌶（同９９％）、７７１７㌧（同１１４％）、瓜類が１６３㌶（同１０３％）、３３９６㌧（同１０４％）を見込んでいます。

 

同経済連の加耒誠一会長は「本県の農業は自然災害を乗り越え力強く再出発した。一丸となって、これまで通り美味しく新鮮な野菜・果物を消費地へ届け続けたい」と挨拶しました。

 

今後経済連では、４つの基本方針――①環境変化に対応した供給体制②実需者に求められる商品づくり③売り場確保に向けた販売支援④産地一体となった熊本ファンづくり――に基づき、産地振興と共に更なる「熊本ブランド」の確立に向けて取り組みを進めます。