ＪＡグループくまもと青果物コントロールセンターとＪＡ熊本経済連は６月１４日、熊本市中央区にある同経済連ホールで平成２８年産夏秋野菜販売対策会議を開きました。

熊本県産青果物を取り扱う市場、県内ＪＡ、各生産部会の部会長や県の関係者など約７０名が出席し、夏秋野菜販売目標金額７８億円の必達に向けて産地側と市場側の意識共有を図りました。

本年産夏秋野菜の生産出荷計画（７～１０月）は、作付面積１２３６・６㌶（前年比９９％）、出荷数量２万７３０８㌧（同１０７％）を見込んでいます。

産地側は、地震による被害状況や生育状況などの作柄概況を報告。
出席した部会長は「地震で圃場が液状化した部会員もいるが、部会全体で査定会や研究会を開くなど日々努力しながら安全・安心な野菜の安定供給を目指している」と話し、現況を伝えました。
また、経済連からは出荷計画並びに販売取り組みについて、市場側からは消費地情勢について報告があり、全体で意見交換をしました。

同経済連の松下隆裕専務は主催者挨拶で、「自然災害と背中合わせの中で、夏秋野菜についてどのくらいの計画数量が上がってくるか心配していたが、前年とほぼ変わらない作付面積にひとまず安心した。お互いが『作ってよかった』『取り扱って良かった』と思えるよう、経済連も様々な角度から頑張っていく」と力を込めました。