熊本県と、熊本県無人ヘリコプター導入組織連絡協議会（事務局：ＪＡ熊本経済連）は昨年１２月の航空法一部改正にともない、無人ヘリコプター防除に関する説明会を開きました。
説明会には県内各地から防除実施主体やヘリ操作者のほか、ＪＡをはじめとする関係機関や国、県、市町村職員など約１６０名が参加。県と九州農政局の担当者から説明を受けました。

九州農政局消費・安全部安全管理課の飯盛敏史係長が、改正の概要や航空法で定めれられた飛行方法以外での飛行許可・承認申請の書き方、手続き方法について実際に申請書様式の記入例を挙げながら丁寧に説明。
産業用無人ヘリコプターやドローン等の無線ラジコン機の無人航空機を飛行させる際の飛行禁止区域や飛行の禁止事項といった関係法規の再確認も行いました。
また、熊本県農業技術課の江口武志氏が県内での防除計画、実績、事故の報告について説明し、参加者は真剣な表情で資料に目を通していました。