ＪＡ熊本経済連は１０月１６日、熊本市のホテルで２０１５年産秋冬野菜・果実出荷大会を開きました。
生産者や全国の取引市場、ＪＡなどからおよそ３００人が出席。秋冬期の販売目標金額３４５億円（野菜類２５０億円、果実類９５億円）（前年実績比１０１％）の達成を誓いました。

本年産は、主要品目のトマトが県全体で面積拡大のため作付が増加、なすが前年並み、ミニトマトは面積減少。
露地野菜ではブロッコリー・ニンジンが規模拡大・共販拡大により近年増加しています。
いちごは、生産者の高齢化と他品目への転換などにより減少していますが、順調な初期生育により前年を上回る出荷を計画しています。
瓜類では、メロン類・すいか類が生産者の高齢化などにより作付が減少、出荷についても台風１５号の影響を受け前年より少ない出荷となる見通しです。

２０１５年産の生産計画は、
野菜（１０月～２月）の作付面積２４０９㌶（前年比１０１％）、出荷数量７万５１９７㌧（同１０３％）
いちご（１０月～６月）の作付面積１９６㌶（同９７％）、出荷数量７６４２㌧（同１０５％）
メロン類（１０月～２月）の作付面積１２２㌶（同８４％）、出荷数量２５２１㌧（同８４％）
すいか類（１０月～２月）の作付面積３１㌶（同８５％）、出荷数量８２７㌧（同６６％）を見込んでいます。

同経済連の加耒誠一会長が「いよいよ秋冬野菜・果実の出荷が本格化する。“作って頂く”生産者と“買って頂く”消費者の期待に応え、関係者全員が満足できるよう一丸となって取り組みを進めたい」と挨拶。
また、一般社団法人熊本県野菜振興協会女性部長会の坂本久美子部会長が「収量と品質の向上とコスト低減に取り組み、農家経営の安定を図るとともに、消費地から信頼される産地として精度の高い産地情報の提供と安定供給に努める」と決意表明しました。

今後経済連では、４つの基本方針「①消費地に求められる産地づくり②多様化する需要に合わせた商品づくり③産地一体となった熊本ファンづくり④消費拡大につながる販促活動」に基づき、秋冬野菜・果実の生産基盤維持と販売の強化に取り組みます。